Letter from Yochomachi: 9月 2004

経済同友会が今年の３月になかなかいい提言をしている。「農業の将来を切り拓く構造改革の加速」と題するもの。そんなに長くはないが、日本の農業の抱える問題点をきっちり指摘していると思う。これに対しては農業団体の御用学者からいろいろ反論があるが、それについては、明日以降、いかにトンチンカンな反論であるかを個別に吟味していきたいと思う。まず同友会の提言を添付します。

040308.pdf

全文はＰＤＦで読んで頂きたいが、要点のみを抜き書きしてみる。

旧農業基本法の下での農業政策は、生活水準の農工間格差の是正を目標に国内農業を保護し続けてきた。こうした保護政策は、構造改革を遅らせ、農地の集約、作物の高付加価値化、専門性の追求、生産性の向上といった努力を妨げる結果につながった。日本経済が低成長時代を迎えた今日、競争力の弱い農業は、消費者にも、財政にとっても大きな負担となっている。
国際社会に目を向けると、グローバリゼーションが進展するなかで、農産物についても自由貿易を求める傾向が強まっている。わが国は、ＷＴＯ交渉や、近年、積極的に推進しているＦＴＡ交渉においても、農業問題が障害になり交渉の主導権を握れずにいる。農業構造改革の遅れによって、国益を失い、国際社会から孤立しかねない厳しい立場に立たされている。
わが国農業の生産性は、先進国の中でも著しく低い。その背景には、北海道を除く農家１戸当りの経営耕地面積は1.2haに留まり、経営規模の拡大が殆ど進んでいないことなどがある。農家１戸当りの耕地面積は、米国の1/123、イギリスの1/42、フランス1/26、ドイツの1/23と小さい。加えて、専業農家の割合は、全農家戸数298万戸の20％に過ぎない。なお、農家の総所得784万円のうち農業所得は僅か102万円で13％であり、農家は収入の大部分を他産業に依存しているのが実態である。
これまでの農業政策は、農家を一律に保護してきたため経営規模の拡大や専門性の深化が殆ど進まず、第２種兼業農家や零細農家を温存させたことで、農業全体の生産性向上を阻むという問題を抱えている。
今日の農業にとって最も大切なことは、イノベーションを実現する体質を培養することである。食料自給の改善や農村社会の安定に留意しながら、市場メカニズムの活用や大規模営農の推進など産業的な手法を積極的に取り入れ、これを梃子に強い農業を早期に確立すべきである。
多くの産業が自由競争と市場開放を通して国際競争力を高めてきたように、農業についても、市場メカニズムの活用を政策運営の基本とし、事業者の創意工夫を刺激して競争力を強化する方策をとるべきである。
法人による経営は、事業の継続や拡大などの面で、個人経営より優位性がある。経営規模を拡大し、専門性を追求するためにも、法人による農業経営を強い農業の中核的な担い手として位置付けるべきである。現在の専業農家または第１種兼業農家が主として法人の経営者として活躍することは十分可能である。農業従事者は、法人による雇用によって、収入の安定・有給休暇制度の導入・福利厚生の充実など労働条件の向上が期待できる。
農業の競争力を強化するためには、多様な経営体の参入を促進する必要がある。特に、株式会社は、資金調達の多様化が可能であり、これまで蓄積してきたコストダウン、ロジスティックス、マーケティングなどの経営手法を農業経営の高度化に活用すれば大きな成果が期待できる。さらに、研究開発などによる新たな価値創造の可能性も広がる。現在の農業生産法人の要件は、株式会社等の参入を著しく制限している。まず、経営のリーダーシップと専門性を発揮するために、構成員要件として定められている総議決権の規制と、役員要件として定められている農作業の従事にかかわる規制を撤廃すべきである。
農業の現場では、法人が関係する農地の賃借も日常的に行われており、農地法の理念である耕作者主義は、既に限界に来ている。農地法は、法人による農地の借用・所有を促進するものへと改正する必要がある。農地は、再生産可能な産業のインフラであり、効率的かつ長期的に活用する経営体へと移転・集約させていくことが望ましい。そのためには、農地の「中間保有・再配分」機能を持つ農地保有合理化法人が、農地の買入れ・借入れ、売渡し・貸付けにおいて、より積極的な役割を果たしていく必要がある。また、農地集約と法人の借用・所有を促進する視点から、農地に関する税制の見直しを検討する必要がある。
現在、株式会社等による農業経営は、特区における農地リース方式が認められているが、これを直ちに全国展開するとともに、株式会社による農地所有についても、早期に解禁するべきである。
株式会社等による農地の所有を認めると、途中で農業を放棄し農地を他目的に利用するという批判がある。こうした事態には、公的機関等が農地の利用状況を監視し、農業目的外への転用に対しては原状回復させ、また、農業関係者以外への転売に対しては強制収用するなど、農地利用の事後チェック体制を確立することで十分対応可能である。
一部の国内農産物は、国境措置や価格支持政策によって高価格になっている。このような措置は市場を歪めることになるので、政策のスタンスを国際的に批判の高い価格支持からＷＴＯでも容認されている直接支払へと転換するべきである。これは農業保護の負担が消費者から納税者へと転嫁されることを意味する。しかし、直接支払は市場価格の引き下げ圧力として作用することを考えれば、農産物の国内価格が低下し、その結果、新たな需要の喚起も期待できる。
構造改革の加速と市場の開放に伴って、持続可能な農業を担い得る経営体までもが淘汰されないように政策的な対応が必要である。生産性向上に積極的に取り組んでいる一定規模以上の経営体を対象に所得補償制度を導入することで、より強い経営体の育成を図る必要がある。所得補償制度は激変緩和に対応するための時限的措置であり、これに要する財源は現在の農林水産関係予算を見直すことで捻出し、将来的には縮減していくべきである。
わが国の農業が国際的に見て比較劣位に止まっているのは、政治、行政を始め農業関係者による農業を産業として確立するためのイノベーションが遅れたためである。我々が期待するものは、自ら将来を切り拓く気概をもって新たな農業に挑戦する事業者であり、それを支援する農業政策である。強い農業を確立できるかどうかは、まさに、能力とやる気のある次代を担う世代が改革へのリーダーシップを発揮し、政治と行政が競争力強化に不可欠な環境を整備できるかどうかに係っている。

いかにもその通りじゃないか。最後のくだりなんか、痛快だね。

やる気のない農家や、それに寄生して何ら生産的な活動に寄与していない引きこもり「農村オタク」たちを、この際、徹底的に駆除しないと、日本は本当に駄目になる。

2004年9月24日金曜日

珊瑚集私注：「無題」ポオル・ヴヱルレヱン

ポール・ヴェルレーヌ (Paul Verlaine) の「無題」(Le ciel est...) の荷風訳と原詩です。

『珊瑚集』ー原文対照と私註ー

永井荷風の翻訳詩集『珊瑚集』の文章と原文を対照表示させてみました。翻訳に当たっての荷風のひらめきと工夫がより分かり易くなるように思えます。二三の私註と感想も書き加えてみました。

原文　　　　　　　

荷風訳

(Le ciel est...) Paul Verlaine

Le ciel est, par-dessus le toit,
Si bleu, si calme !
Un arbre, par-dessus le toit
Berce sa palme.

La cloche dans le ciel qu'on voit
Doucement tinte,
Un oiseau sur l'arbre qu'on voit
Chante sa plainte.

Mon Dieu, mon Dieu, la vie est là
Simple et tranquille.
Cette paisible rumeur-là
Vient de la ville.

--Qu'as-tu fait, ô toi que voilà
Pleurant sans cesse,
Dis, qu'as-tu fait, toi que voilà
De ta jeunesse ?

(Sagesse)

無題　ポオル・ヴヱルレヱン

空は屋根のかなたに
　　かくも静かに、かくも青し。
樹は屋根のかなたに、
　　青き葉をゆする。

打仰ぐ空高く御寺の鐘は
　　やはらかに鳴る。
打仰ぐ樹の上の鳥は
　　かなしく歌ふ。

ああ神よ。質朴なる人生は
　　かしこなりけり。
かの平和なる物のひびきは
　　街より来る。

君、過ぎし日に何をかなせし。
　　君今ここに唯だ嘆く。
語れや、君、そも若き折
　　何をかなせし。

［私註］

{Le Petit Robert]
rumeur [YymZY] n. f.  • 1264; rimur 1080; lat. rumor, rumoris « bruit qui court »  1♦ Bruit qui court, nouvelle qui se répand dans le public, dont l'origine et la véracité sont incertaines. ⇒ bruit. Des rumeurs de guerre. « “Ils vont à Carthage”, disait-on, et cette rumeur bientôt s'étendit par la contrée » (Flaubert). Faire courir, colporter une rumeur. Apprendre qqch. par la rumeur publique. ⇒ ouï-dire (cf. Radio*-trottoir). « un homme que la rumeur publique lui a déjà prêté pour amant » (Maupassant).  2♦ (1407) Bruit confus de personnes qui protestent. Une rumeur de mécontentement. Des rumeurs s'élèvent dans la salle. La rumeur gronde, s'enfle.  3♦ (1651) Bruit confus de voix, bruit assourdi de nombreux sons, de chocs. ⇒ brouhaha, bruit. « Cette rumeur effarée et confuse qui suit une évasion découverte éclata dans la prison » (Hugo). « les rumeurs et les fracas de la grande ville moderne » (Duhamel). « la rumeur des écluses couvre mes pas » (Rimbaud).
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訳詩：『珊瑚集』籾山書店（大正二年版の復刻）
原詩：『荷風全集第九巻付録』岩波書店（１９９３年）

2004年9月21日火曜日

〔再録〕世帯の一人あたり年間家計費は、サラリーマンより農家の方が１５万円以上多い（日経）

これは驚きの事実。農家は食うものがタダなのにね。都市勤労者からカネを毟り取るのはもういい加減に堪忍して欲しいよ。

世帯の一人あたり年間家計費は、サラリーマンより農家の方が１５万円以上多い（日経）

勤労者世帯より農家世帯の方が所得が高いことは知られているが、一人あたりの統計がなかった。農家の方が大家族だから所得が高くって当たり前という反論もあったわけだが、今回日経が報道した農林統計協会の数字で、一人あたりにしても農家の方が裕福であるとのことが明らかになった。日経はこれを「補助金のばらまきによるもの」とし、「農家の懐を暖めるだけの農業政策は転換期に來ている」と結論づける。

農林統計協会によると、２０００年時点で農家の一人あたり家計費１３５万円に対し、勤労者一人あたり家計費は１２０万円だったとのこと。１９７０年時点では勤労者が農家より１２万円多かったが、８０年に逆転、その後は一貫して農家が勤労者を上回っていると。

理由は、農家の集約もあるが、補助金の恩恵が大きい。生産しなくても収入が入る仕組みになっているからだと。

さらに「補助金漬け」に安住していては農業の競争力は高まらず、農産物の品質は改善せず、価格も高止まりすると日経はいう。

この所得格差が生産性の格差を反映するものであれば、まったく問題はない。しかし世界でも有数の高生産性を誇る日本の勤労者の所得が世界でも有数の低生産性で知られる日本の農家の所得より低いと言うことは、明らかにおかしい。この数字は現在日本が抱えている問題を象徴する数字でもあるのだ。

しかし、昨今目にするのは、産業とはほど遠い生産性の低い「趣味の園芸」を指向する農業と、それを正当化する農業団体の宣伝の嵐と、それに盲従する環境団体や消費者団体の国内農業保護の動きばかりである。

世界のＦＴＡ競争が陣取り合戦の様相を呈しているいま、この問題は時間の勝負となっている。早く国民は現実をちゃんと見極めるべきである。

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Posted: Tue - September 21, 2004 at 10:33 AM Letter from Yochomachi 農業問題 Previous Next Comments (1)

2004年9月19日日曜日

日本の農業の驚くほどの「石油漬け」ぶり〔立花隆〕

日本農業の石油ヅケぶりと日本最大の石油販売業者となった農協（立花隆）

立花隆『農協』第１０章。日本の農業が石油漬けだと言うことはよく聞きますが、ハウス栽培だけだと思ってたら、違うんですね。コメもすごい。地球温暖化防止のためにもエコロジストとしては考えないといけない点である。

抜き書き：

一年中どの時期にも野菜が食べられるように露地栽培に加え施設園芸が盛んになった。施設園芸の作物別シェアはピーマン５５％、キュウリ４１％、トマト３２％、ナス１８％、スイカ１２％、イチゴ７０％。施設園芸では石油を多用。俗にトマト一個に石油を牛乳瓶一ビン、メロン一個に石油缶一缶の石油を消費するといわれる。
日本の石油全消費量のうち１．６％（産業部門の石油需要の７％）が農業生産に使われる。５００万キロリットル。その三分の一が加熱用。更にその８２％が施設園芸、９％が養蚕。
作物別に農産物１キロ当たりに必要とするエネルギーを比較すると、コメ２２６６Kcal、トマト（促成）３４７０Kcal、トマト（半促成）２５０３Kcal、トマト（露地）９７９Kcal、キュウリ（半促成）７１７Kcal、キュウリ（露地）７２８Kcal、ナス（半促成）４８６Kcal、ナス（露地）３９５Kcalなど。コメが二番目に大きい。農機具、農薬、肥料を通じてエネルギーが投入されるからだ。
日本の稲作のエネルギーのかけ方は、アメリカのトウモロコシの十倍、イギリスの小麦の６．５倍である。
農協は石油の流通過程をわが手におさめようと意欲的に事業を拡大。いまは全農村需要の半分程度を握る。農協にとって、飼料、肥料、農薬と並んで儲け頭。原油の直接輸入さえも視野に入れている。

全産業の石油需要の７％というのはすごい。これは農業生産に関してのみの数字だから、産業連関表で農業関連資機材（肥料、農薬、農機具）の中間投入分を計算するともっとすごい数字になるだろう（この数字はキロリットルでは載っていないが、カロリーでは農業生産に直接必要なカロリーの２倍となっているので、それを単純に適用すると、農業関連で必要とされる石油量は全産業需要の２１％となる）。

資源の無駄遣いをやめようと割り箸を使わずに自分のお箸を持ち歩くような「地球にやさしい」生活姿勢をして居られる方は、この現実も直視するべきではないか。ほとんどが露地で栽培される輸入農作物を食べることこそが、地球環境にやさしい生き方なのであるとも言えるのだ。